「見守りサービス」「児童見守りサービス」の指針ガイドライン

(目的)
第1条「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」事業は、単身又はご夫婦の高齢者のお客様、病弱でお体の不自由なお客様、小学生のお子様等を対象に、生活のサポートと緊急時における連絡体制を確保するとともに、その不安を解消し、在宅生活の向上を図ることを目的と致しております。

(事業内容)
第2条 「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」事業は、第1条の目的のために次の事業を行います。
(1)インターネット回線(有線・無線)及び電話回線を利用し、専用ソフト等を用いて、緊急時に外部に通報できると同時にこれを受信し即必要な処置を行う緊急通報システム(以下「緊急通報システム」という。)の設置及び運営。
(2)インターネット回線(有線・無線)及び電話回線を利用し、専用通報機器等を用いて、健康増進や介護・家事支援等の情報サービスを提供するシステムの運営。
(3)インターネット回線(有線・無線)及び電話回線を利用し、専用通報機器等を用いて、お子様の生活支援や学習サポートを提供するシステムの運営。
(4)インターネット回線(有線・無線)及び電話回線を利用し、専用通報機器を用いて、LIVEカメラ等でコミュニケーションサービスを提供する運営。

(実施主体)
第3条 「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」事業は、株式会社マザーコンシェルジュ及びパートナー事業体を実施主体と致します。ただし、この事業の一部については、適切な事業運営が確保できると認められる法人・個人に委託することができるものと致します。

(対象者)
第4条 「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」事業は、以下のお客様を対象としております。
1、地方公共団体、会社法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、特定非活動法人、生活協同組合又は不動産賃貸・分譲所有の個人事業主様と致します。
2、対象とされる個人様は、ご家族又は自らが利用される方とさせていただきます。
・単身又は夫婦のみで生活する方。
・お身体の調子が悪い方。お一人での生活に不安を抱く方。
・小学生(1~6年生)

(システム機器)
第5条 「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」事業は、以下のシステム機器を利用致します。
(1)「見守りサービス」では「motherconcierge1.0」、「児童見守りサービス」では「motherconcierge2.0」のアプリケーションソフトを内蔵したタブレット端末とします。タブレット端末の機種は、当社が指定したメーカー直売品又は中古品となります。実施主体である株式会社マザーコンシェルジュ又はパートナー事業体を経由してお申し込みいただきます。
(2)「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」では、利用する通信回線として有線又は無線LAN又は高速無線通信による安定したインターネット回線を常備している事と致します。尚、通信方法及び通信事業者は当社が指定いたしますが、お客様による選定とさせていただきます。実施主体である株式会社マザーコンシェルジュ又はパートナー事業体を経由してお申し込みいただきます。
(3)「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」の運用にあたり、予備連絡機器として固定・携帯電話、衛星電話、PHS等を備えていることと致します。ただし、連絡機器の選定、保有意思はあくまでもお客様の御判断とさせていただきます。

(お申し込み)
第6条「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」を受けようとするお客様(以下「申請人」という。)は、実施主体である株式会社マザーコンシェルジュ又はパートナー事業体を経由してお申し込みいただきます。
第7条 以下の方はお申込者ができません。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者。
・未成年者で保護者の承諾がない方。
・株式会社マザーコンシェルジュ又はパートナー事業体が不適格と判断した方。

(サービス開始までの流れ)
第8条 「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」を受けようとするお客様は、実施主体による事前調査により、通信環境の状況、緊急通報先・料金・解約記述の重要事項を確認した後、サービス開始確認書への合意が必要となります。

(費用負担)
第9条「見守りサービス」及び「児童見守りサービス」の費用負担は以下となります。
1、購入方式
初期費用としてシステム機器の一括購入となります。
見守りシステムがお客様の所有となります。
サービス開始後は、毎月の運営費と利用サービス料をお支払いいただきます。
2、リース方式
お客様に期間を限定しシステムをリース(賃貸)する契約です。
リース期間は2年になります。
リース契約が満了した場合に限り、見守りシステムがお客様の所有となります。
3、「購入方式」「リース方式」共に運営上、以下の条件が付随いたします。
(1) 緊急通報での訪問(1回¥3600円)は別途費用が発生致します。
(2) 家事支援、健康支援サービスをご利用になる場合は別途費用が発生致します。 
(3) 介護保険適応でのサービスをお求めになる場合は、介護事業者または取次ぎ先での対応となります。
(4) 通信事業者又は通信方法はお客様の判断により選定していただきます。尚、通信回線料金のお支払いは、お客様のご負担となります。

(サービスの取消)
第9条 お客様が、次の各号の一に該当したときは、サービスを取消させていただきます。
(1) 第4条に定める設置要件に該当しなくなったとき。
(2) 虚偽の申請のとき。
(3) お客様のお支払いが2ヶ月分以上滞ったとき。
(4) その他、実施主体が必要ないと認めたとき。